第三者(他人)を浮気調査する方法5選！探偵に依頼できる？注意点も解説
2022.9.20
妻や夫に浮気の疑いがあるとき、探偵に浮気調査を依頼する人は多いですが、そういったパートナー以外の第三者(他人)を浮気調査することはできるのか疑問に思っている方もいるのではないでしょうか。
探偵といえど、たとえ依頼人の要求であっても誰に対しても自由に調査を行うことができるわけではありません。
こちらの記事では、他人を浮気調査する上でどこまで調べられるのか、具体的な方法や浮気調査の注意点について解説します。
パートナー以外の浮気調査を検討している方はぜひ参考にしてください。
目次
探偵は第三者(他人)の浮気調査はできる？
浮気調査は家族や恋人に対して行うのが一般的で、状況によっては会社の同僚や友人の浮気調査を行うこともあります。
しかし、そのような直接関係がある人とは異なり、まったくの他人の浮気調査を依頼した場合はどうなるのでしょうか？
ここでは探偵が第三者(他人)の浮気調査をできるのか、様々な観点から解説します。
赤の他人の浮気調査は探偵事務所によって対応が異なる
赤の他人に対する浮気調査を探偵事務所に依頼すると対応は各事務所で異なります。
探偵の仕事に関しては、「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる「探偵業法」に下記のように記されています。
この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。
つまり、探偵が調査を行って得た情報が犯罪行為や違法行為に用いられる可能性がある場合、その調査の中断や中止を判断する可能性があります。
探偵であっても相手のことを好き勝手に調べられるとは限らないわけです。
第三者に該当する人物とは？
家族や恋人以外の第三者を浮気調査する際、その人物に該当するのはどのような人たちなのでしょうか？
第三者に該当するのは日常的にすれ違うような相手、例えば、散歩やウォーキングのときにすれ違う人や、通勤通学で同じ電車に乗る人です。
済んでいるアパートやマンションの隣人も第三者として浮気調査を行う事例もあるそうで、その他にはコンビニや服屋の店員や荷物を届けてくれる宅配便スタッフなどが第三者に該当します。
浮気調査というよりも素行調査に該当するような事例も多く、探偵に調査目的をしっかりと説明してください。
浮気調査の目的が重要
探偵が赤の他人の浮気調査を依頼された場合、どのような目的で調査したいのかを相談することになります。
第三者の情報を求める理由が「ストーカー」や「嫌がらせ」を目的としている場合は断られる可能性が高いです。
その理由はストーカーや嫌がらせ目的の浮気調査が違法行為になる可能性があるためであり、探偵事務所も通常より慎重に依頼主と相談し、目的を明確にしていきます。
基本的人権にかかわるような差別目的も断られる可能性が高く、第三者の生まれや国籍などの調査を依頼しても請け負ってくれないことがあります。
探偵事務所との誓約
探偵事務所と浮気調査をすることが決まったら、誓約書にサインすることが一般的であり、誓約書では「依頼するのは悪用目的ではない」ということを書面で確認します。
誓約書には調査を中断したり中止する際の取り決めについても記されており、しっかりと誓約書を確認し、第三者の情報を悪用しないことを約束してください。
そもそも探偵事務所の個人情報の取り扱い方や違法性について気になる方は、以下の記事をチェックしてみましょう。
第三者(他人)の浮気調査はどこまでわかる？
探偵に第三者の浮気調査を依頼した場合どこまでわかるのでしょうか？
プロの探偵でも調査できる内容は条件や状況によって大きく異なるので、自分の依頼目的を明確にして浮気調査で調べてもらう内容を決定しましょう。
ここからは第三者(他人)の浮気調査ではどこまでわかるのか、探偵が浮気調査で調べられる情報とは何なのかについて解説します。
浮気調査で調べられる情報とは？
浮気調査で調べられる情報は様々で、名前や住所以外にも収入に関する情報や交友関係も調査できます。
浮気調査で調べられる情報は以下のようなものです。
- 名前・住所・年齢
- 学歴・職歴・経歴
- 勤務先(学校)に関する情報
- 趣味・交友関係
- 収入や借金などの情報
- 病気や持病
- プライベートのルーティンワークなど
- トラブル関係の情報(セクハラやいじめなど)
このように浮気調査では相手の情報を細かく調べてもらうことができて、どういった情報を調べてもらうかによって調査料金や日数が変わってきます。
違法性がある、犯罪に関連する、反社会的組織に関する情報の調査は断られるでしょう。
調査内容からも分かる通り浮気調査では個人の細かな個人情報を調査できるので、第三者の浮気調査を行う理由は様々でしょうが、知り得た情報の取り扱いには十分に気をつけましょう。
第三者(他人)の浮気調査をする方法5選！
探偵に依頼するのではなく自分で第三者(他人)の浮気調査をしたいという方もいると思います。
自分で調査する際は相手にバレないようにすることが重要であり、探偵に依頼する場合は調査期間や費用をしっかりと確認して間違いのないように契約を行いましょう。
ここでは第三者(他人)の浮気調査を行う際の方法を自分でできるものと探偵へ依頼するものを合わせて以下5つ紹介します。
- 第三者の行動を見張る
- 住所を特定する
- 探偵に聞き込みをしてもらう
- 探偵に尾行をしてもらう
- 探偵に張り込みをしてもらう
1.第三者の行動を見張る
自分で浮気調査をする方法として、尾行や張り込みなどが挙げられますので、そのために第三者の行動スケジュールを調査しましょう。
通勤や通学の時間は基本的に固定なため、相手のスケジュールを把握する上で基本になりますので、「何時に家を出て会社に行く」、「何時に会社から家に帰ってくる」などの情報を集めてください。
この情報を軸にして趣味や行きつけの店などの情報も集めれば、さらに相手のプライベートを調査していくことが可能になります。
2.住所を特定する
見張りを行う上では相手の住所を特定することも重要です。
隣人であれば住所はすでに確認できているので問題ありませんが、通勤・通学や会社の同僚であれば住所を調べるための手がかりが必要です。
勤務先から自宅まで帰る道のりを尾行することで情報が得られますし、名前や電話番号の情報から住所を特定できることもあり、SNSの写真なども住所を絞っていくうえで活用できます。
ただし、出会い系などのアプリで知り合った人の場合は名前などの情報が偽物であることも考えられるので注意しましょう。
3.探偵に聞き込み調査をしてもらう
専門家である探偵は自分で浮気調査を行うよりも細かな調査が可能です。
探偵の場合は調査対象者の周囲に聞き込みを行うことが可能で、近隣住民や行きつけのお店に話を聞いて情報を集めることができます。
ただし、聞き込み調査を行ったことが調査対象者に伝えられてしまうリスクに注意しなければならないので、探偵も聞き込み調査は注意深く行ってくれます。
4.探偵に尾行をしてもらう
自分で尾行を行うのではなく、探偵に尾行してもらうのがおすすめで、探偵が尾行する場合は1人ではなく複数人で行うことが多いです。
単純に尾行するだけでなく、バックなどにカメラを仕込んで映像も残してくれますし、同じ人物がずっと尾行するのではなく人を入れ替えることで、バレる可能性を下げています。
移動用の車両も同行させ、調査対象者がタクシーなどを使っても対応できるのもポイントで、自分で尾行をずっと続けるのは難しいですが、探偵なら複数人と移動手段を活用して根気強く調査を行ってくれます。
移動に使う費用などは事前の契約で確認でき、高速代などを込みにした料金プランを用意している探偵事務所もあるので、第三者の行動をどこまで調査するかを決めて料金プランを話し合いましょう。
探偵が行う尾行について知りたい場合は、以下の記事もご覧ください。
5.張り込みをしてもらう
探偵には尾行とセットで定点カメラや暗視カメラを活用する張り込み調査も依頼しましょう。
車に張り込んで定点カメラを回すことで、第三者の家の出入りを記録できますし、暗視カメラを使えば夜間の行動も確認できるため、浮気調査における肉体関係の情報を得られる可能性も高いでしょう。
浮気調査を探偵事務所に依頼しようと考えている方は、以下の記事も参考になるのでご覧ください。
第三者(他人)の浮気調査をする際の注意点
第三者の浮気調査は通常の浮気調査と異なる難しさや危険性があります。
ここでは第三者(他人)の浮気調査をする際の注意点を以下の3つ解説します。
この注意点を考慮したうえで第三者(他人)の浮気調査を自分でやるべきか、探偵に依頼するべきか、そもそもやらないでおくべきかよく考えてみてください。
- 第三者の浮気調査はハードルが高い
- 浮気の証拠にならない可能性がある
- 違法行為を犯す可能性がある
1.第三者の浮気調査はハードルが高い
冒頭でも少し解説しましたが、第三者の浮気調査はハードルが高いです。
調査の方法が限られることはもちろんですが、探偵事務所は法律を守るために断ることがあり、依頼主の調査目的を聞いても「信用できない」と受け取られて断られるかもしれません。
探偵事務所の今後の仕事にも影響が出るため「第三者の浮気調査は請け負いたくない」という気持ちがあるのでしょう。
2.浮気の証拠にならない可能性がある
浮気調査を行って得た情報は、全てが証拠として使えるとは限りません。
通常の離婚調停であれば、浮気調査で得た証拠は「肉体関係を証明するもの」が採用されますが、それ以外のSNSのやり取りなどは証拠として採用されないのが一般的であり、第三者の浮気調査になればさらにその証拠を何のために使うかが難しくなります。
第三者の浮気調査で得た情報は、素行調査目的にするのが一般的といえるでしょう。
どんなものが浮気の証拠になるか気になる方、以下の記事も一緒にチェックしてみてください。
3.違法行為を犯す可能性がある
自分で第三者の浮気調査をしてバレた場合、相手から訴えられる可能性があります。
パートナーではない一般の方が尾行や張り込みをすると、迷惑防止条例違反になる可能性があり、ストーカー規制法などに抵触することもあります。
探偵の場合は探偵業務として認められるため違法にならないのが一般的なので、第三者の浮気調査は探偵に依頼することが好ましいです。
そもそも浮気調査をして訴えられないか、探偵に任せれば万全なのか気になる場合は、以下の記事をご確認ください。
第三者(他人)の浮気調査は可能？まとめ
第三者の浮気調査を探偵に依頼することは可能ですが、浮気調査を依頼する上では目的を明確にして犯罪目的ではないことの事前確認が必要です。
探偵事務所によっては第三者の調査は理由を問わず断っているところもありますし、逆に詳しい確認を取らずに調査している探偵事務所もあるのです。
自分が第三者の浮気調査を行う上でトラブルに巻き込まれないように、信頼できる探偵事務所に依頼しましょう。
人気記事ランキング