浮気調査は訴えられる？探偵はOK？違法調査と合法調査を徹底解説！
2022.9.22
「浮気調査をしたいけれど、訴えられたりしないのかな？」と心配になる方も多いでしょう。
浮気調査をする上で、どのような調査が違法行為になって訴えられる可能性があるのでしょうか?
こちらの記事では、どの調査方法までは合法でどこから違法行為にあたるのかについて解説します。
また、自分で調査する際に訴えられない方法や探偵に依頼すればOKなのかについても解説していますので、浮気調査をして訴えられないか心配な方はぜひ参考にしてください。
訴えられる違法な浮気調査
自分で浮気調査を行う場合、どのような調査方法だと訴えられる可能性があるのでしょうか?
恋人や配偶者に対して浮気調査をする場合でも、その内容によっては大きなトラブルに発展する可能性があります。
以下4つの訴えられる可能性がある浮気調査の方法に注意してください。
- GPSなどで相手の行動を勝手に監視する
- スマホのパスワードロックを解除してデータを閲覧する
- ボイスレコーダーを設置して会話を録音する
- 別居中にパートナーの家に勝手に侵入する
1.GPSなどで相手の行動を勝手に監視する
パートナーの浮気調査をする際にGPSを使った調査がありますが、こちらの調査方法は違法行為として訴えられる可能性がある行為です。
GPSを取り付けることで現在地や移動の履歴を記録することが可能で、車やカバンなどに取り付けられるので浮気調査として利用する方も多いです。
こういったGPSを使った調査自体は法律的に違法ではありませんが、GPSの取り付け自体を法律で認めているわけではないために訴えられる可能性があります。
同様にGPSでパートナーの行動を調べるために、スマホに勝手にGPSアプリを入れることは違法と判断される可能性があります。
GPSを使った調査で違法と判断されるのは、プライバシーの侵害やストーカー規制法違反になるためであり、プライバシー権とは以下のような権利です。
人がその私生活や私事をみだりに他人の目にさらされない権利をいう。
GPSで勝手に情報を得ることは、他人のプライバシーを侵害し、ストーカー規制法のストーカー行為として記されている「位置情報無承諾取得等」に抵触している恐れがあります。
ストーカー行為が社会的な問題になっている中で、浮気調査でストーカー行為と判断されないように注意しましょう。
ただし、婚姻関係があり正当な理由があればストーカー規制法違反は成立しにくいです。
GPSについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
2.スマホのパスワードロックを解除してデータを閲覧する
たとえパートナーのものであっても、他人のスマホのロックを勝手に解除して持ち主の許可なく中身を確認することは「不正アクセス禁止法違反」という違法行為に該当します。
不正アクセス禁止法とは以下のような法律です。
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）は、不正アクセス行為や、不正アクセス行為につながる識別符号の不正取得・保管行為、不正アクセス行為を助長する行為等を禁止する法律です。
持ち主の許可があれば違法にはなりませんが、パートナーが浮気をしている状態でスマホを簡単に見せてくれる可能性は低いです。
3.ボイスレコーダーを設置して会話を録音する
パートナーと浮気相手の会話を録音するために、勝手にカバンなどにボイスレコーダーを設置するのは違法行為の恐れがあります。
このような行為はプライバシーの侵害になる可能性があり、離婚裁判の証拠として認めてもらえない可能性があるのです。
たとえ夫婦間であっても、勝手に相手の持ち物にボイスレコーダーやGPSを取り付けるのは訴えられる恐れがあります。
自分に取り付けて使うなど使い方を十分に考えることが重要です。
浮気調査でボイスレコーダーを使おうと考えている方は、まずこちらの記事をご確認ください。
4.別居中にパートナーの家に勝手に侵入する
離婚はしていないものの、別居中のパートナーの浮気調査をしたい方もいるでしょう。
浮気調査を行うために別居中のパートナーの家に侵入して、何かを調査したりボイスレコーダーを取り付けるのは訴えられる恐れがあります。
別居中に勝手に相手の家に入るのは住居侵入罪に問われる可能性があり、たとえ自分名義の家で合鍵を持っていても住居侵入罪が成立することがあります。
住居侵入罪とは下記のような罪です。
正当な理由がないのに、人の住居もしくは人の看守する邸宅・建造物もしくは艦船に侵入し、または要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しない罪であり、3年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられる(刑法130条)
その家がすでに配偶者の管理下にある場合、物を持ち出したり何かを設置したりすることは避けましょう。
実際に何もしていなくても相手に言いがかりをつけられるなど自分の立場を悪くする行為であり、警察に注意されるだけで済めばいいのですが、何度も問題行動を続けると裁判で罰則を受ける可能性もあります。
訴えられない合法な浮気調査
浮気調査では様々な理由から訴えられる恐れがあります。
では、どのような点に気をつけて調査を行えば訴えられないのでしょうか？
ここからは訴えられない合法な浮気調査の方法について以下の3つを解説します。
- 一緒に暮らす家にカメラや盗聴器を仕掛ける
- カードの利用明細や給与明細のチェック
- 婚姻関係にある相手を尾行や張り込みする
1.一緒に暮らす家にカメラや盗聴器を仕掛ける
パートナーと一緒に暮らす自宅に隠しカメラやボイスレコーダー・盗聴器を仕掛ける場合は、あくまで自分の家を監視したり盗聴しているので合法扱いになります。
また夫婦で共有しているものであればカメラや盗聴器を仕掛けても合法として認めてもらえるため、夫婦で一緒に使っている車であればGPSを取り付けても訴えられない可能性があります。
浮気調査を行う上ではこのような夫婦の共有物を意識しておくことが重要であり、先程紹介した違法行為はパートナーの所有物や別居中の住居にGPSや盗聴器を仕掛けている状態です。
この違いを理解しておけば合法的に浮気調査が行えるようになります。
盗聴器やカメラについて調べたい場合は、以下の記事を参考にしてみてください。
2.カードの利用明細や給与明細のチェック
カードの利用明細や仕事の給与明細のチェックは合法であり、特にカードの利用明細は浮気調査において重要なヒントになります。
いつどこでどのようなことにお金を使っているか分かるためパートナーの行動を知ることが可能で、レストランやホテルのような1人で利用することが少ない場所が明細に記録されていたら浮気の可能性があるでしょう。
3.婚姻関係にある相手を尾行や張り込みする
婚姻関係にある相手を尾行や張り込みすることは合法と判断される可能性が高いです。
逆に赤の他人を自分で尾行や張り込みすることは、ストーカー規制法などに触れる恐れがあります。
実際に自分の力だけで相手を尾行するのは非常に難しい行為であり、相手が突然タクシーに乗ってしまうと尾行に失敗しますし、もしパートナーに尾行がバレてしまった場合、その後の浮気調査が難しくなることも考えられます。
浮気調査の尾行に関しては探偵に相談することも検討しましょう。
参考として探偵の張り込み方法を知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
探偵の浮気調査は訴えられない？
自分で浮気調査をするのは訴えられるリスクがありますが、探偵に依頼した場合はどうなのでしょうか？
素行調査や浮気調査の専門家である探偵ですが、彼らに依頼するメリットとして訴えられる可能性が低くなる点が挙げられます。
下記ではなぜ探偵が浮気調査しても訴えられる可能性が低いのかについて解説します。
探偵業務の範囲内は違法になりにくい
正式に営業している探偵事務所は国家公安委員会に探偵業の届出を行っています。
開業の申請を行い、 「探偵業の業務の適正化に関する法律」、いわゆる「探偵業法」という法律に則った範囲で素行調査や浮気調査を行うことになります。
「探偵業法」には下記のように記されています。
この法律は、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の運営の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的とする。
この法律において「探偵業務」とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務をいう。
つまり、探偵は探偵業法に則って調査をするため違法にならないわけです。
ただ、依頼者の相談内容が法律に違反するような内容であれば断ることがあり、探偵が依頼を断る内容として挙げられるのは依頼者が赤の他人の浮気調査を依頼してきた場合です。
第三者がいやがらせやストーカー目的で調査を依頼し、探偵が調査すると法律に抵触する恐れがあります。
探偵が完全に好き勝手に調査できるわけではなく、探偵業法に則って法律に抵触しないように調査を行っていると考えましょう。
浮気調査で訴えられないために探偵に依頼しよう
先程紹介した理由から、自分で浮気調査をするよりも探偵に依頼するほうが安全性は高いです。
知らず知らずのうちに違法行為を自分でしている可能性もあるため、専門家である探偵に依頼するほうがトラブルは少なくなります。
探偵は無料相談も行ってくれるところが多いので、一度話をしてみましょう。
浮気調査を探偵事務所に依頼しようと考えている方は、以下の記事も参考になるのでご覧ください。
- 浮気調査を探偵に任せるべき？相談するメリットを確認する！
- 信頼できる探偵事務所を見抜きたい！後悔しない上手な事務所の選び方
- 探偵は個人情報をどこまで探っている？探偵の浮気調査の違法性まとめ
- 探偵に浮気調査の無料相談をする時に準備すべきものって何？
こんな浮気調査をする探偵は訴えられる！
探偵業法に則って業務を行っている探偵事務所ですが、必ずしも訴えられないわけではありません。
探偵業法の施行後、数は減ったものの未だに悪質な経営・調査をする探偵事務所が存在するのも事実です。
自分が探偵事務所に依頼する際、下記のようなことを守っていない探偵は避けるようにしましょう。
探偵業の届出を出していない探偵事務所
探偵事務所は国家公安委員会に探偵業の届出を出す必要があるため、届出を出さずに営業している探偵事務所が浮気調査を行うと、違法行為として訴えられる可能性があります。
探偵業の許可を得ていない非正規の探偵事務所は実際に存在しており、そのような探偵事務所に仕事を依頼しても証拠として認められないだけでなく、自分もトラブルに巻き込まれる恐れがあります。
強引な調査を行う
探偵でも限度を越えた調査は訴えられる可能性があります。
プライバシーの侵害は訴えられやすい部分であり、知り得た情報を勝手にネットなどに公開することは違法です。
探偵の中には個人情報保護を守らないようないい加減な業者もいますので、名誉毀損や住居侵入罪に抵触するような調査を行う業者は避けましょう。
違法となる場合がある第三者の調査について解説した記事もありますので、あわせてご覧ください。
浮気調査は訴えられる？|まとめ
自分で浮気調査を行う場合には、違法ではなく合法な手段で調査するようにしましょう。
浮気調査では探偵に依頼することで違法になる・訴えられる可能性が低くなりますので、浮気調査の成功度を上げるためにもまずは無料相談を活用してください。
しっかりと探偵業の認可を受けているところに依頼して、訴えられるリスクをなくしましょう。
今すぐに探偵事務所を利用したい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。
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