浮気調査で浮気が発覚！その後はどうすればいい？証拠を出すタイミング
2022.9.16
浮気調査をした結果、あなたのパートナーが本当に浮気をしていることが発覚したらその後どうしますか？
夫婦関係を修復したいと思う人もいれば、浮気相手に慰謝料を請求する人、離婚したいと考える人もいるかもしれません。
浮気調査において大切なことは、その後の自分の人生について考えることです。
今回は「浮気調査の結果が出たら、その後どうすればいいのだろう？」という悩みを抱える方のために、浮気調査のその後について、丁寧に解説していきます。
また、証拠を出すタイミングに関しても説明しますので、浮気調査のその後にやるべきことがわからない方はぜひ参考にしてください。
目次
浮気調査で浮気が発覚！その後はなにをすればいい？
もし浮気調査をして何かしらの証拠が出てきたとしたら、その証拠を元に問題を解決しましょう。
浮気調査を終えてその後、どうしても夫婦関係にヒビを入れたくないあまりにそのまま黙認する人もいるかもしれません。
しかし、パートナーが自分を騙して浮気をしていると知りながら日常生活を送ることは、精神的なストレスになってしまうのでおすすめしません。
表面上は上手くいってるように思うかもしれませんが、お互いの腹の内がわからない状態で生活することは決して幸せとは言えません。
調査をしたら終了ではなく、様々な選択肢の中からその後自分の人生を豊かにしていくために最善の方法を選ぶことが大切です。
今後パートナーとどうしていきたいか明確にする
まずは「浮気が発覚したときに、自分がその後どうしていきたいか」を考えた上で探偵に調査を依頼するなり、弁護士に相談するなりしましょう。
探偵に調査を依頼して浮気が発覚したとしても、その後何もせずに終わらせてしまっては多額の費用をかけても無駄になってしまいます。
仕事や子育てに終われながらその後の生活を考えるのは大変かもしれませんが、自分の人生を棒に振らないためにも「浮気をしたパートナーと今後どうしていきたいか」をよく考えるようにしましょう。
今回は浮気調査後にどうすればいいのかを「関係を修復する」「慰謝料を請求する」「離婚する」の3パターンに分けて詳しく解説していきます。
浮気調査のその後にパートナーとの関係を修復したい場合
夫婦関係を修復したい場合は、まず自分の意思だけでなくパートナーの性格や家庭の経済状況等を踏まえて考えていく必要があります。
関係修復のためにやるべきことを、以下の順番で解説していきます。
- 専門家や親族にアドバイスを貰う
- やり直して一緒に暮らすか又は別居するか検討する
- 離婚条件を提示し、公正証書に残しておく
1.専門家や親族にアドバイスを貰う
浮気が発覚したその後、必ずしも離婚することが最善の解決法とは限りません。
また同じように離婚せずに関係を修復した場合でも、経済状況や子供の有無によっては自分だけでなく家族のその後の人生も左右してしまうため慎重に検討することが重要です。
そのため、離婚せず関係を修復する方向で行動を起こす場合でも、弁護士などの専門家に相談してアドバイスを貰った方がいいでしょう。
家庭の問題となるとどうしても視野が狭くなってしまいがちなので、親族に相談してみるのも良い方法です。
例えば、親戚で同じように結婚・離婚経験がある人がいれば、より具体的なアドバイスを貰えるでしょう。
2.やり直して一緒に暮らすか又は別居するか検討する
夫婦関係を修復するにしても、そのまま一緒に暮らし続けるかあるいは別居して一旦距離を置くかで対応が変わってきます。
「離婚はしたくないけど、少し一人で考える時間がほしい」という場合は、別居を提案して落ち着いた状況でその後の人生を考えていきましょう。
もし夫婦関係の修復を望んでいても、不貞行為を働いたパートナーが近くにいることで喧嘩が絶えなくなり関係性がより悪化してしまうかもしれません。
お互いに距離を置くことで、パートナーも冷静になり浮気相手との関係を見つめ直す可能性もあります。
3.離婚条件を提示し、公正証書に残しておく
浮気の証拠が発覚したその後に大切なことは、それを相手に提示して浮気を認めさせることです。
やり直すにせよ別れるにせよ、どのような選択肢を選んでも浮気を認めさせない限りは問題解決に繋がりません。
夫婦関係を修復する場合であっても、二度目の浮気をしないように予防策を張ることが重要になってきます。
「次にまた浮気をした場合は、離婚を前提に話を進める」という条件をパートナーに提示し認めさせた上で、誓約書のような公正証書として書面に残しておきましょう。
もし再度浮気が発覚した際に、口約束だけで言い逃れされる可能性を回避することができますし、書面としてパートナーに突き付けることで、自分が「とんでもない過ちをおかしてしまった」という自覚にも繋がります。
浮気調査後の関係修復についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
浮気調査のその後に慰謝料を請求する場合
浮気が発覚したその後は、浮気相手に対して慰謝料を請求することをおすすめします。
相手が既婚者であることを知りながら不貞行為を行うのは罪に問われることであり、被害者であるあなたには慰謝料を請求する正当な権利があります。
家事や育児に忙殺されて書類などの手続きを後回しにしたり、慰謝料の請求なしで浮気相手を追求しないと、泣き寝入りすることになってしまいますので、それだけは絶対に避けなければなりません。
「浮気が発覚したら、まず浮気相手に慰謝料を請求する」ということを念頭に置いておくといいでしょう。
では、どのように慰謝料を請求すればいいのか、以下2つの方法があるので、慰謝料をいくらに設定すべきかも合わせて解説します。
- 内容証明郵便を送って慰謝料を請求する
- 示談交渉で慰謝料を請求する
1.内容証明郵便を送って慰謝料を請求する
まず慰謝料を請求する際は「内容証明郵便」を使うのが一般的な方法です。
これは「浮気の事実や証拠をあげ、法的に根拠があることを提示した上で請求金額を記載した書面」であり、送ることで浮気相手に対して心理的な圧力をかけることもできます。
請求された際に書類を放置したり対応しないでいると訴訟に発展する可能性があるため、浮気相手がよほど悪質でない限りは請求に応じてくれるでしょう。
なお、内容証明郵便の書き方は弁護士事務所や探偵事務所のHPで確認できるほか、調査だけでなく書面作成のサポートをしてくれる場所もあります。
慰謝料はいくらが妥当か？
慰謝料の相場は数十万～数百万とピンキリです。
計算方法はあるのですが、浮気相手の年収や浮気をしていた期間（不貞行為の回数など)、被害者であるあなたの結婚期間や子供の有無、精神的苦痛の大きさなど様々な事情が考慮されるため、計算通りの金額になることはほとんどありません。
複雑な料金の計算になるため、慰謝料の金額に関しては弁護士に相談するのが良いでしょう。
また、弁護士と連携を取っている探偵事務所に相談をすれば、調査する前におおまかな慰謝料を計算してくれます。
2.示談交渉で慰謝料を請求する
慰謝料の請求は内容証明郵便を使った書面でのやり取りだけでなく、示談で行うこともできます。
浮気相手と直接会って示談することで、すぐに慰謝料を得ることができる上にその場のやり取りだけで済みます。
早期解決が期待でき、長期間に渡って浮気相手と関わる必要がないことがメリットです。
しかし、請求された金額に納得できずに揉めることも多く、言い逃れをされる可能性もあり、メリットだけでなくデメリットもそれなりにあるため、自信のない方にはおすすめできません。
また浮気相手の経済状況が芳しくなかったり、直接請求しても支払い能力がないこともありえるため、示談交渉を行う場合は浮気相手の金銭的事情や性格を考慮する必要があります。
浮気の示談金・慰謝料について詳しく書いた記事や浮気調査の費用を慰謝料として請求できるかについて解説している記事もありますので、ぜひご覧ください。
浮気調査のその後に離婚する場合
通常だと夫婦が離婚届けに記入して判を押すだけで離婚が成立しますが、浮気の証拠を元に離婚する場合は離婚するための方法が状況によって異なります。
まず夫婦で話し合いをして合意に至るかどうかで、協議離婚になるかあるいは調停離婚や裁判離婚へ発展するかが決まります。
それぞれの離婚方法について、順番に解説していきます。
- 協議離婚する場合
- 調停離婚する場合
- 裁判を起こして離婚する場合
1.協議離婚する場合
協議離婚の場合、夫婦で離婚条件を提示して、その後にお互いに合意に至れば離婚が成立します。
離婚する夫婦のほとんどが協議離婚という形をとっており、離婚協議書を元に条件をすり合わせて合意を得られるように話し合いを行います。
離婚協議書には財産分与や慰謝料請求、子供がいる場合は養育費や親権などの条件が記載されています。
提示された条件にお互いが納得して話がまとまるようであれば協議離婚という形で終了しますが、合意に達しない場合やパートナーが話し合いに応じない場合は家庭裁判所に調停を申し込むことになります。
2.調停離婚する場合
話し合いでまとまらないと判断した際は、調停離婚という形をとることになります。
合意に至るか至らないかを判断する前に、既に夫婦仲が冷めきっていたり話し合いがもつれそうな場合は事前に調停になることを想定して準備しておいた方がいいでしょう。
調停は一度で終了するものではなく複数回行われるため、離婚が成立するまでに数か月～半年はかかると言われています。
そのため、協議離婚できなかった場合は離婚するまでに時間がかかる可能性が高いです。
離婚調停を行っても離婚に至らなかった場合は、最終的に離婚裁判を行う流れになります。
3.裁判を起こして離婚する場合
パートナーが離婚の条件に合意しないだけでなく浮気を認めていない場合は、家庭裁判所に離婚訴訟を起こして勝訴することで離婚を成立させます。
裁判に発展した場合は一度の不貞行為の証拠だけでは不十分なことも多いため、何度も不貞行為を行っているという証拠を掴まなけばなりません。
確実性のある証拠を多く掴むことで、裁判をより有利に進めることができます。
浮気調査の証拠を出すタイミングはいつ？
パートナーに浮気の証拠を突き付ける場合は、相手の性格や経済状況などを踏まえてタイミングを見極める必要があります。
特に調停や裁判になる場合は、証拠を出すタイミングだけでなく「どの程度まで」提示するかが重要になってきます。
例えばパートナーの立場が自分よりも弱く間違いをすぐに認めるような性格であれば、証拠をすぐに提示しただけで浮気を認めて希望通りに対応してくれるかもしれません。
しかし、財産分与や親権など譲れない条件があり協議離婚が成立しないようであれば、裁判に発展する可能性が高いので浮気の証拠をすぐに提示しない方がいいでしょう。
証拠は小出しにするのがポイント
裁判が長引くとより詳しい調査が必要になってきますが、先に証拠をすべて提示してしまうと追加の調査が困難になってしまう可能性があります。
不貞行為の証拠が少ないと、裁判を上手く有利に進めることができません。
逆に証拠を小出しにしていくことで、パートナーが嘘の供述をした際に追加の証拠を突き付けて不利にさせることもできます。
証拠を出すタイミングに迷った場合は、弁護士に相談するといいでしょう。
浮気の証拠についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
浮気調査のその後はどうすればいい？|まとめ
浮気調査して結果が出ただけでは、根本的な問題を解決したことにはなりません。
- 夫婦関係を修復する
- 慰謝料請求をする
- 離婚する
浮気調査のその後にどのような選択肢を選んでも、今までの生活が変化してしまうことは避けられません。
人生の重要な分岐点であるため、慎重に検討して決める必要があります。
探偵事務所によっては、夫婦問題を専門的に扱っているカウンセラーや離婚問題に詳しい弁護士が在籍しているところもありますし、調査後のアフターサポートに力を入れている事務所もあるため、気になった場合は一度相談してみることをおすすめします。
探偵に依頼するメリットは他にもたくさんありますので、気になる方はこちらの記事も参考にしてみてください！
第三者の意見を聞いて冷静になり、これからの自分の人生を考えていきましょう。
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