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婚約中の浮気で慰謝料は請求できる?条件や請求方法を解説!

2022.9.22

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婚約中にパートナーの浮気が発覚した場合、「慰謝料請求を行いたい」と考える方も多いと思います。

婚約者が浮気をした場合は慰謝料を請求できるのでしょうか?

こちらの記事では婚約中の浮気で慰謝料を請求できる条件や方法について解説しています。

また、慰謝料の相場や請求する際の注意点も詳しくご紹介していますので是非参考にしてみて下さい。

婚約とは?恋人関係や婚姻関係との違い

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婚約中の浮気に対して慰謝料が請求できるか確認する前に、「婚約」とはどういったものを意味するのかチェックしておきましょう。

恋人関係と婚約関係の違いを理解しておくことが、慰謝料請求の判断材料になりますので、以下では婚約関係の状態について詳しく解説していきます。

婚約とはどういった状態?

婚約とは「男女間の将来的な婚姻についての契約」と位置づけられており、婚約のポイントとして日本の民法において婚約についての規定が設けられていない点が重要です。

法的に明確な定義づけが行われていないため、裁判においても扱いが難しくなっています。

たとえば「いつか結婚しようね」と口約束をしただけでも婚約関係は成立する可能性があり、お互いが夫婦になることに合意しており、第三者に知らせることで婚約していると判断されることもあります。

また、婚約指輪などを作ることや結納をすることも婚約状態になっていると判断されることがあり、他にも結婚式場の予約や新婚旅行の手配など複数の条件が合わさると婚約していると考えられる可能性が高くなります。

恋人関係との違い

恋人関係は婚約とは異なり、交際しているものの婚約関係にない状態を意味し、婚約と同じく民法において恋人についての規定は設けられていません。

彼氏・彼女は婚約者にはあたらず、法律上認められた関係でないため慰謝料請求はできません。

長く付き合っているだけでは婚約しているとは判断されない可能性が高いため、慰謝料の請求を考えている場合は注意が必要です。

婚姻関係との違い

「婚姻関係」は法的には男女が夫婦関係を構築していることを意味します。

婚姻関係には結婚届を提出している状態のほかに、入籍はしていないが長年同棲して双方が配偶者として認識している「内縁状態」「事実婚」も含まれます。

つまり、「結婚していなければ婚姻関係とはいえない」というわけではありません。

両当事者間の夫婦関係を構築・継続するという意思が合致していて、客観的に夫婦として生活していれば、婚姻関係は認められます

ただ結婚の約束はしているが、共同生活の期間が短いなど夫婦関係を証明する客観性が乏しいと「婚姻関係」ではなく「婚約関係」に留まります。

そのため、当事者が「婚姻関係」を主張しても「婚約関係」としか認められない場合もあります。

婚約中の浮気で慰謝料請求できる条件

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自分とパートナーが婚約中の状態で浮気が発覚した場合、相手に慰謝料を請求できる条件について解説します。

現在の2人の関係について確認しながら浮気調査を行っていく必要があるため、段階ごとに整理しながら準備しなければならないので注意しましょう。

慰謝料を請求しようとお考えの方は、ご自身と照らし合わせて確認してみて下さい。

婚約を証明できる証拠がある

さきほど解説したように婚約と判断される条件がいくつかあります。

口約束や第三者に結婚することを伝えているような状態だけでなく、婚約指輪や結納を済ませていることは重要な証拠になるのです。

裁判において婚約者との口約束だけでは客観的な証拠として認めてもらえない可能性が高く、婚約指輪や結納のような証拠があると慰謝料請求が認められることがあります。

物的証拠としてプロポーズをされたときの動画や結婚式の招待状なども証拠として有効です。

パートナーの浮気に激怒して婚約指輪を海に投げてしまうようなことは避けて、慰謝料請求のための証拠として保管しておくことをおすすめします。

浮気の証拠を手に入れている

裁判で慰謝料請求を行う場合は、パートナーの浮気を証明する証拠が必要で、最も有効だとされている証拠は「不貞の証明」となっています。

このときにポイントなのはデートやキスだけでは浮気と判断されない可能性が高く、SNSでのやり取りなども効果を発揮しないので注意しておきましょう。

法律において浮気は不貞行為を行っているかどうかが重要な判断材料になります。

不貞行為とは?

不貞行為というのは民法770条1項1号に基づいて、裁判所が下記のように規定しています。

民法七七〇条一項一号の不貞な行為とは、配偶者のある者が、自由な意思にもとづいて、配偶者以外の者と性的関係を結ぶことをいい、相手方の自由な意思にもとづくものであるか否かは問わない。

出典:「裁判例結果詳細」裁判所HPより

つまり、パートナーと浮気相手がラブホテルに出入りする場面の写真や動画など、肉体関係を証明する証拠が必要になるのです。

もっと具体的に浮気の証拠について調べたい方は、以下の記事が参考になるのでご覧ください。

浮気の証拠を手に入れるなら探偵がおすすめ!

肉体関係の証拠を自分の力だけで得るのは難しいため、確実な証拠を掴み取るためにも探偵事務所に相談することをおすすめします。

探偵事務所は複数の探偵で行動し状況変化に対して臨機応変に対応してくれます。

また、探偵事務所は浮気調査後に調査報告書を作成しますが、こちらは裁判で証拠として認められる可能性が高いものです。

浮気の証拠を得たい場合は是非探偵に相談してください。

探偵に浮気調査の依頼を検討されている方は、以下の記事もあわせてご確認ください!

婚約中の浮気の慰謝料を請求する方法

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婚約と浮気を証明できる証拠が手に入ったら、パートナーに浮気の慰謝料請求を行っていきましょう。

慰謝料の請求には、裁判を行うため必要とされる下準備が多く、高額な慰謝料を請求するためにも慎重に準備を行っていく必要があります。

慰謝料請求を行う場合は冷静に行っていくことが重要で、婚約中の浮気の慰謝料を請求する方法をご紹介するので是非参考にしてください。

話し合いを行った上で慰謝料請求を行う

まずは自分とパートナーの2人で冷静に話し合いの場を設けて、浮気の事実確認と慰謝料の額を決め、書面などに取り決めたことを残してください。

証拠を記録する際に弁護士に同席してもらうこともおすすめです。

慰謝料はパートナーだけでなく浮気相手に請求できる可能性もあるため、パートナーのときと同様に浮気相手に慰謝料請求を行うことも検討してください。

パートナーが浮気をして慰謝料請求を行っても、婚約者と婚約破棄ではなく復縁するカップルの事例も多く、浮気に至った理由を話し合って、お互いの問題点を解決することで関係改善をすることは十分可能です。

慰謝料請求訴訟を行う

パートナーと話し合いを行った結果、相手が慰謝料請求や浮気を認めないことがあります。

このような状態では話し合いを続けても平行線を辿って結論に至らないため、慰謝料請求訴訟を起こして裁判で決着をつける方法になります。

裁判では先程解説したように不貞行為を証明する証拠が重要で、探偵や弁護士に協力してもらうことがおすすめです。

相手側は「婚約状態ではなかった」「婚約は解消していた」「あくまであなたとは友人関係として交際していた」という風に婚約状態であることを認めない可能性もあります。

このようなやり取りをする中で、婚約者と婚約破棄に至るケースも多く、浮気の慰謝料請求以外にもトラブルが拡大することが予測されます。

自分とパートナーの事実認識の違いについて争うことになり、肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

スムーズに裁判を進めるためにはきっちりとした証拠集めを行って、婚約状態にあったことを証明できるように準備することが求められます。

慰謝料の請求の可否や金額について気になる方は、こちらの記事もご確認ください。

婚約中の浮気の慰謝料相場

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婚約中に浮気された場合はどの程度の慰謝料を得られるのか、様々な状況やパターンによって変動してきます

こちらでは婚約中と夫婦における慰謝料相場の違いについて詳しく解説していますので参考にしてみて下さい。

相手を訴えることは少なからずご自身にもリスクがあるため、慰謝料の相場と照らし合わせて試行錯誤することをおすすめします。

婚約関係における浮気の慰謝料相場

婚約中に浮気をされ婚約者に慰謝料請求を行うと慰謝料の相場は30~150万円ほどになります。

婚約中の慰謝料請求の相場の注意点は、金額が婚姻関係と比べて低くなっており、30万円を切る事例も多いという事を覚えておきましょう。

費用に関係してくることは以下のような要素となっており、多くの項目があるので、ご自身とパートナーの状況を照らし合わせてご覧ください。

  1. パートナーとの交際期間
  2. 反省の有無
  3. 婚約の準備の有無
  4. 婚約に伴う退職の有無
  5. 妊娠や中絶を行ったかどうか
  6. 婚約破棄による精神的な負担や損益
  7. 相手の社会的地位

これらの要素によって慰謝料の金額は変化しており、特に婚約破棄や結納、婚約指輪などにかかった費用は慰謝料に大きく影響を与えます。

それぞれの要素を証明する証拠を用意しておくことで得られる慰謝料が変わるので参考にしてください。

婚姻関係における浮気の慰謝料相場

すでに結婚して婚姻関係にある状態だと、慰謝料の相場は上がり、仮に婚姻関係にある状態で浮気をした場合は慰謝料の相場が100~300万円ほどで、高額な慰謝料を請求できるのです。

婚姻関係における慰謝料の注意点は、夫婦関係を継続する場合と離婚した場合で金額が異なってくる点です。

婚姻関係を継続する場合は慰謝料は大きく下がり、数10万円~100万円ほどになるので、婚姻中と夫婦関係における慰謝料相場の違いを把握して裁判を行うか検討してください。

もし浮気調査の費用を慰謝料請求の額に含めたいとお考えでしたら、以下の記事も確認してみましょう。

婚約中の慰謝料請求が認められた事例

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ここからは婚約中の慰謝料請求が認められた事例をご紹介します。

過去の事例は、同じような裁判で参考にされることが多く、おおよその慰謝料の価格を調べることが出来るので、ご自身とパートナーの状況について詳しく分析してみて下さい。

どちらも高額な慰謝料請求となっており、なぜ高額な慰謝料請求となったのか、その理由も解説しています。

慰謝料請求が認められた事例①

婚約中に交際相手の女性が婚約期間前から浮気相手がいた場合の事例では、399万9320円の慰謝料請求が認められてた事例があります

これは男性と女性は婚約期間が約1年経っており、すでに結納も終わらせていたことが慰謝料が大きくなった事に関係していたようです。

男性は女性に360万円相当の婚約指輪を贈っており、そのことを踏まえた慰謝料の金額になった可能性が高いです。

参考:婚約中の浮気の慰謝料相場は50〜300万円!慰謝料に影響する7つの要素

慰謝料請求が認められた事例②

他の事例では婚約関係にある女性が男性を訴えた事例で、男性は婚約後に浮気相手の女性にメールを送りホテルに誘っていることが発覚しました。

訴えた女性は婚約のために引っ越しや結婚式場の予約をしており、すでに数十万円を使っている状態だったこともあり、慰謝料請求において357万7624円の請求が認められたのです。

2つの事例から高額な慰謝料が認められるのは、婚約指輪や結納、結婚式場の予約、引っ越し費用など関係している可能性が高いので参考にしてください。

参考:婚約中の浮気の慰謝料相場は50~300万円!慰謝料に影響する7つの要素

婚約中の浮気の慰謝料を請求する際の注意点

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婚約中にパートナーの浮気が発覚し、慰謝料請求を行うことを決めた場合の注意点を確認しておきましょう。

もし感情に任せて激昂したり、浮気相手に報復などしてしまうと、ご自身が悪者になってしまう可能性もあるので、感情を押し殺し、冷静に対処する事をおすすめします。

注意点を把握しておくことでどのような準備をしておけばいいのかが分かります。パートナーが浮気をしている疑いがある場合は是非参考にしてください。

婚約者の協力も必要

慰謝料請求をする際に婚約者の浮気を責めるだけでは話し合いがスムーズに進まないことがあり、婚約関係にあることをパートナーに証言してもらうことが重要になっています。

また、婚約破棄ではなく、関係改善や復縁を考えている場合は、浮気に至った原因をパートナーと話し合う事も重要で、パートナーの浮気相手が「自分のほうが真剣に交際しており婚約関係にあった」と主張することも必要になります。

このような状況に至った場合、パートナーに自分と婚約関係にあったことを証言してもらい、婚約中の浮気の慰謝料請求ではパートナーと協力するべきだという事を覚えておきましょう。

弁護士や探偵に任せるほうが確実

法的に明確な定義づけが行われていない婚約関係は、素人が裁判で争うのは非常に難しい状態です。

パートナーと浮気相手の不貞行為を証拠として得るには探偵、裁判で争うのは弁護士に依頼することで請求が認められる可能性が高くなります。

高額な慰謝料を得るためには万全の準備が必要となり、肉体的にも精神的にも負担が大きいです。

自分の力だけで解決するのではなく、無料で相談に乗ってくれる探偵や弁護士は多くいるため是非連絡を取ってみましょう。

婚約中の浮気で慰謝料は請求できる?|まとめ

婚約中の浮気で慰謝料は請求できるかについて解説しました。

婚約中でもパートナーと浮気相手の不貞行為を証明できる場合は、慰謝料請求が認められる可能性が高いです。

慰謝料の金額は交際期間だけでなく、婚約指輪や結納、結婚式場の予約など様々な要因が関係して高額な慰謝料請求となるか低額な慰謝料請求となるかが決まります。

パートナーとの婚約を証明できる証拠と浮気の証拠の両方が必要なため、ご自身で対応するのが困難な場合は探偵や弁護士に相談して話し合いを進めていくことをおすすめします。

同棲中の浮気について解説した記事もありますので、ぜひ合わせてご確認ください。

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