浮気は法律に違反する？浮気と法律の関係について解説します！
2022.9.20
『パートナーのLINEがちらっと見えたら、他の女とデートの約束をしていた……』
『私の知らない女性と肩を組んで歩いていた……』
偶然そんな場面に出くわしてしまい、パートナーがあなたを裏切り浮気をしていたことを知ったら、あなたはどうしますか？
離婚を考えたり慰謝料の請求を考える前に、まず浮気の問題で相手を訴えることができるのか？という疑問が出てくることかと思います。
こちらでは浮気は法律に違反するのかという問いに答えるところから、実際にあった浮気に関する裁判の判例、浮気が判明した時に相手に請求できることや裁判で必要な証拠について紹介していきます。
浮気は法律に違反する？
もしもあなたのパートナーがあなたに隠れて他の女性と浮気をしていたら、あなたにとって大事件ですよね。
信じていた人に裏切られることは大きなショックだと思いますし、あなたが大きな傷を負ったのに相手はなにも罰を受けない、というのはおかしな話です。
他の女性と浮気をし、あなたを騙し裏切ったパートナーに法的な制裁を加えたい、とあなたは考えるかもしれません。
しかし、法律の側面から考えた時、浮気は法律に違反するのでしょうか？
こちらでは浮気が法律に違反するのか？その回答とともに、浮気の問題に関する法律の知識をわかりやすく解説していきます。
不貞行為|法律に違反する？
結論から述べると、浮気は法律に違反します。
あなたのパートナーが浮気をしていた場合、あなたはパートナーが法律違反をしたことを訴えることもできるということです。
ただし、あなたが浮気だと思っていることが法律上では違反とされない場合もあるので、十分に注意してください。
民法では夫婦はお互いに貞操義務を負っているとされ、それに違反していると認められたものを「不貞行為」と呼びます。
そして貞操義務に反し、不貞行為と認められる要因となるのは、原則として配偶者以外の人と肉体的な関係を持ったかどうかなのです。
そして、貞操義務はそもそも婚姻関係にある夫婦にしか適用されないので、カップル間での浮気問題は不貞行為とされず法律違反にはならないことにも注意しておきましょう。
浮気は犯罪ではない|法律に違反する？
ここで不貞行為は違反ではあるが、犯罪ではないということに気をつけてください。
少し複雑な構造になっているので「法律に違反しているのに、犯罪ではないってどういうこと？」と疑問に思われる方も多いと思います。
わかりやすく説明すると、不貞は民法に違反しているもので、あくまで個人間でのお金のやり取りによって問題が解決するのに対し、犯罪は刑法に反するもので国家が個人にお金以外のこと(懲役、死刑)も強制的に執行することができます。
もしもあなたがパートナーに浮気をされて、その浮気が不貞行為だとみなされた場合でも、相手を刑務所に入れることはできず、お金のやり取りで問題を解決することになります。
浮気が法律違反になったパターン
ここまで浮気に関する法律について解説しましたが、実際にどのようなパターンだと法律違反とされたのか、また法律違反とされなかったのか、気になる方のためにそれぞれの判例をお伝えします。
それぞれ法律違反となったパターン、ならなかったパターンを具体例を出して解説していくので参考にしてください。
法律違反となった判例
今からご紹介するのは平成18年に東京地方裁判所であった例で、婚姻期間が12年の夫婦に起きた浮気の問題の、2年近くにわたって不貞行為を繰り返していた夫に妻が慰謝料を請求し、200万円の慰謝料が支払われた判例です。
概要は以下の通りとなっています。
浮気が発覚する前まで夫婦仲は普通であった 浮気発覚後も不貞行為を継続していた 交際期間は1年8ヵ月 肉体関係を持った回数は10回以上 夫は浮気相手に対し、妻とはずっと不仲であると嘘をついていた 浮気が原因で別居をしており、夫婦関係は破綻した 浮気が原因で妻は医師から鎮暈薬や睡眠薬などを処方されている 浮気相手による謝罪はなかった （東京地方裁判所／平成18年（ワ）第5335号／平成18年11月27日判決）
引用：アディーレ法律事務所
この判決は、浮気相手と夫の肉体関係を持った回数が多い、この浮気のため夫婦の関係が壊れたこと、妻に精神的な苦痛を与えたこと、妻と夫の間に子どもがいること、浮気相手からの謝罪がなかったことが重要な要素として挙げられました。
先述の通り、パートナーが浮気相手と肉体関係を持ったことが不貞行為を認めさせるための重要な要素の一つとして入れられています。
法律違反となるポイント
繰り返しになりますが、パートナーが浮気相手と肉体関係にあったかどうかは不貞行為を立証できる大きなポイントになります。
また、直接的な肉体関係がなくとも、口淫や手淫であったり、一緒に風呂に入るなどのそれに類した行為は不貞行為の証拠として有力であり、法律違反であることを認められやすくなります。
もしもパートナーと浮気相手との肉体関係を立証するのが難しそうでしたら、上に記した行動の証拠を探してみましょう。
浮気が法律違反にならなかったパターン
浮気が法律違反とされた事例を紹介してきましたが、不貞行為が立証できず法律違反でないとされる場合もあることに注意してください。
パートナーの浮気を不貞行為だと訴えたけど認められなかった判例と、法律違反にならないポイントもあわせて紹介していきます。
パートナーに浮気をされただけでも大きなショックなのに、それを立証できないことほど悔しいものはないですよね。
浮気という悪事を許さないためにも、ここでご紹介する判例を参考に、しっかりとパートナーの浮気を不貞行為だと認めさせましょう。
法律違反にならなかった判例
今からご紹介するのは平成25年に東京地方裁判所であった判例です。
この記事は原告(=浮気された人)が被告(＝浮気した人)の様子に違和感を抱いたことをきっかけに、携帯電話のメールの履歴から小学校の同級生(C)と浮気をしているのが分かり、メールの内容をもとに不貞を働いていることを主張しています。
東京地裁平成25年3月15日民事第26部判決
(省略)（2）原告は、〔1〕被告とＣは、別紙記載のとおり、性交渉を強く示唆する内容のメールを頻繁にやり取りし、「愛してる」、「大好き」等の、親密な男女間でしかあり得ない愛情表現も頻繁に交わしていること（甲3、4）、(省略)から、被告がＣと不貞をはたらいたことは明らかである旨主張する。
しかしながら、メールは往々にして過激な表現になりがちなものであり、また、被告とＣは、小学校の同級生であるという気安さから、気晴らしに際どい内容を含むメールや電話のやり取りを楽しんでいたとも考えられ、別紙記載のとおり、被告とＣとの間で交わされたメールに性交又は性交類似行為を示唆するような表現が多数あるからといって、被告とＣが実際にこれらの行為に及んでいたと断定することは躊躇される。
(省略)被告とＣが、実際に不貞、すなわち性交又は性交類似行為に及んでいたとまでは未だ認めることができず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。
引用：新銀座法律事務所
メールの文面に肉体関係が示唆されるようなやりとりが書かれていたことを証拠に不貞行為を立証しようとしていますが「メールは往々にして過激な文面になりがち」という点と「小学校の同級生であるという気安さから、気晴らしに際どい内容を含むメールや電話のやり取りを楽しんでいた」という解釈やお互いの住所の距離などから、不貞行為だとは認められませんでした。
法律違反にならないポイント
判例にもありましたが、配偶者以外と肉体関係を持つことが不貞行為となり、法律に違反していると認められます。
なので「好きだよ」と好意を示す言葉を相手にかけたことや、キスをしたり抱きあっていたことなども、それだけでは法律違反とは認められないのです。
えっ？と驚かれるかもしれませんが、肉体関係を持っていることが原則として不貞行為だとされているので、もしあなたがパートナーの浮気を不貞行為だと立証する際には注意してください。
浮気したパートナーにできること
「浮気をされたことが許せない」
「裏切った罰を与えたい」
あなたが浮気されたことによって計り知れない苦痛を受け、あなたを裏切ったパートナーになにかしらの制裁を与えたいと思うのは当然のことですよね。
あなたのパートナーの浮気が「不貞行為」だと見なされた場合、パートナーに対してできる制裁は離婚の要求と慰謝料の請求の2つがあります。
パートナーにできること①離婚の要求
パートナーに浮気をされたら、これから先二人でやっていけるのか不安になりますし、もしも子供がいる時は子供への悪影響も考えてしまいますよね。
不貞行為を働いたパートナーは配偶者に対し離婚を求めることはできませんが、浮気されたあなたはパートナーに対して離婚の要求をすることができます。
離婚することで、あなたから捨てられた苦痛をパートナーに与えることもできますし、浮気で離婚されたことは社会的な信用も落とすことができるでしょう。
パートナーにできること②慰謝料の請求
信じたパートナーに浮気されることは、これまで二人で積み重ねてきた信頼関係を一瞬にして壊されることであり、あなたは大きな精神的な苦痛を受けたことと思います。
その苦痛を癒やすためにも、あなたが浮気したパートナーに慰謝料を請求するのは正当な権利であり、浮気した側も自らの不貞行為によって傷つけた配偶者への損害賠償責任を負う義務があります。
そして不貞行為そのものが法律に違反していることなので、慰謝料の請求は離婚してもしなくても請求することができます。
もちろん請求するかどうかはあなたの自由なので、もしも請求したいと思ったのなら自分がパートナーの浮気でどれくらいの苦痛を受けたのか相手に伝え、慰謝料を請求しましょう。
浮気の示談金・慰謝料についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事もご確認ください。
浮気の証拠となるもの
あなたのパートナーが不貞行為をしていた場合にできることを説明してきましたが、まずは、あなたのパートナーの浮気を不貞行為だと立証できなければなりませんよね？
浮気を不貞行為だと立証するために何が必要なのか、ここでは浮気の証拠となるものを大きく分けて3つご紹介します。
- 調査報告書
- 写真や動画
- LINEやメール
浮気の証拠①調査報告書
調査報告書とは、探偵事務所や調査会社などが依頼を受けた対象者を調査し、その行動をまとめた書類のことを指します。
調査対象がどこで、なにをして、誰と会ったのかが時間ごとに細かく記載されており、離婚調停や慰謝料請求の証拠として大きな効力を持っています。
探偵事務所などに依頼する時は、その期間や内容によって大きく料金が異なるので事前に調べるなどしてから、どこの事務所に依頼するか決めましょう。
浮気の証拠②写真や動画
あなたが、パートナーの浮気の現場を写真や動画を持っていたら、それはパートナーの不貞行為を立証する最も大きな証拠となります。
また決定的な場面の写真はなくとも、パートナーと浮気相手が一緒にラブホテルに入るところや出るところの写真なども、不貞行為があったことを認めさせる有力な証拠です。
しかし、素人が相手にばれずに写真を撮ることは難しく失敗に終わる可能性も高いと思いますので確実に証拠を撮りたいのなら探偵事務所などに依頼する方が確実です。
浮気の証拠③LINEやメール
気をつけておきたいのが、単にあなたのパートナーが浮気相手と連絡を取っているだけでは、不貞行為の証拠として不十分だということです。
たとえ、お互いに好意を抱いているとわかる文章であったり、食事に行ったり、レジャー施設に二人で遊びに行ったことが書かれていても、それだけでは不貞行為と認められません。
先述の判例でもある通り、肉体関係を示唆する文章でも不貞行為だと立証できない場合があるので「ラブホテルに行った」「同じ部屋に泊まった」ことなど、明確な事実から肉体関係を持っていたことを強く証明できる文面を探しましょう。
浮気調査を依頼する探偵事務所の選び方については、下記の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ確認してみてください。
また、浮気の証拠についてもっと詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。
まとめ｜浮気は法律違反になるか
- 配偶者以外の人と肉体関係を持ったら法律違反となる
- 浮気したパートナーには離婚と慰謝料を請求できる
- 浮気の証拠には調査報告書や写真などが有効である
婚姻関係にある夫婦が、配偶者以外の人と肉体関係を持った場合、法律に違反しているとみなされ、その行為を不貞行為と呼びます。
もしもパートナーに浮気され不貞行為をされた時は、浮気したパートナーに離婚の要求と慰謝料の請求をすることができます。
不貞行為の証拠には、探偵事務所に依頼して作成してもらう調査報告書や、実際の現場を押さえた写真や動画などが有効であり、メールやLINEなどの文面だけだと証拠としての効力が弱く不十分とされる場合があるので注意が必要です。
全国の浮気調査に対応しているおすすめの探偵事務所・興信所を紹介した記事もありますので、ぜひ合わせてご確認ください。
浮気調査でおすすめの探偵事務所を確認する！また、当サイトには探偵について解説した記事がたくさんありますので、ぜひ合わせてご覧ください。
人気記事ランキング