ダブル不倫の場合、お互いの慰謝料はどうなる？相場や注意点を徹底調査！

男女の親密な関係では、一見順調そうに見えていても何が起きるか分かりません。

芸能人の報道で見ることも多い不倫が身の回りで起きる確率は残念なことに低くはなく、その実情をしっかりと把握しておくのは非常に重要です。

最近ではダブル不倫という、お互い結婚をしていながらも浮気をしあうといった行為も多いようです。

そこで今回は既婚者がお互いに不倫をするダブル不倫について慰謝料の相場や上がり方、請求の手法などをまとめてご紹介いたします！

ダブル不倫とは？慰謝料が発生する場合を確認

まずは、人によって解釈が異なることも多いダブル不倫の定義から確認してみましょう。

通常の不倫と意識しなければならない点や慰謝料が発生するケースなどもご紹介しておりますので、ぜひ最後までご覧ください。

そもそもダブル不倫って何？

不倫とは配偶者の方以外との男女関係のことを指していて、民法709条によって不法行為として定められています。

この中でもダブル不倫とは既婚者がお互いに不倫する状況を指しており、通常の不倫と比べて加害者と被害者がそれぞれ2人ずついるのが特徴です。

また権利関係も複雑に絡み合うことが多く、不倫をした方の配偶者がもう一方の不倫した方へ向けて慰謝料を請求することになります。

ダブル不倫では誰が誰に向かって慰謝料を請求しようとしているのかをしっかり整理する必要があるため、もし被害者になっても自分1人でダブル不倫に対処するのは避けた方がいいでしょう。

ダブル不倫で慰謝料が発生するのはどんな時？

お互いに不倫を行うため複雑になりやすいダブル不倫ですが、どのような状態になると慰謝料が発生するのでしょうか。

具体的に考えられる3つの事例をご紹介します。

• どちらかの配偶者にバレた場合
• 両方の配偶者にバレた場合
• 不倫によっていずれかの夫婦が離婚する場合

ダブル不倫のバレ方は人それぞれですが、同じ職場などの閉じた環境で関係を築くのは非常に危険です。

あらぬ噂も立って自主的に退職せざるを得なくなってしまう方もいるため、慰謝料以上のダメージを追うことになってしまいます。

ダブル不倫で慰謝料を請求するには？

ダブル不倫が周りにバレて慰謝料が発生する場合、請求する方法として3つの手段が考えられます。

もし慰謝料の請求が行われる際には、これらの中から最適な方法選んで見てはいかがでしょうか。

• 当事者の間で話し合う
• 内容証明郵便を送付する
• 民事訴訟で慰謝料を請求する

基本的に話し合いで解決できるのがベターですが、それで解決できなさそうな場合は上記のような手段を使うことになります。

ただ民事訴訟などは弁護士のサポートなしに行えるものではないため、ある程度のコストがかかってしまう点に注意が必要です。

ダブル不倫の慰謝料はどれくらい？増える条件は？

不法行為である不倫が発覚してしまうと、精神的な苦痛などから慰謝料を請求されるケースも多くあります。

こちらでは慰謝料の相場や増額されてしまう基準などを調査しました。

ダブル不倫の慰謝料の相場について

既婚者がお互いに不倫の関係を持つダブル不倫ですが、実際に慰謝料を請求されるとどれほどの額になるのでしょうか。

浮気や不倫の慰謝料は平均すると100~300万円が相場となっていますが、実際に慰謝料を決める際には様々な事項を絡めて判断されるようです。

先ほどは慰謝料の平均的な金額をご紹介しましたが、慰謝料の金額は法律で規定されている訳ではなく個別の事情を見て判断されます。

ダブル不倫では慰謝料の金額が高くなってしまうケースもあり、その理由を4つに絞ってご紹介します。

精神・肉体的苦痛の大きさ

慰謝料を決める際に真っ先に見られるのが精神・肉体的苦痛の大きさです。

様々な事項から算定することができ例えば婚姻期間が長ければ長いほど傷つけられる信頼関係が大きいため、慰謝料は多くなる傾向があります。

また不倫によって配偶者が睡眠障害やうつ病を起こしてしまった場合には、かなり大きな苦痛を受けていると判断されるでしょう。

慰謝料を決める際には、不倫によって引き起こされた様々な事象を総合的に判定される点に注意が必要です。

家庭への影響度

ダブル不倫などが起きると、それぞれの家庭では大きな混乱が起きてしまいます。

特にお子さんがいる場合などでは、夫婦生活が健全に送れなくなってしまうことで将来の可能性への影響もあるのです。

こういった場合では慰謝料が高額になりやすく、養育費といった別の問題にも発展します。

巻き込む人数が多ければ多くなるほどダブル不倫の慰謝料は高くなりやすいでしょう。

不倫関係への本気度がわかる証拠

ダブル不倫の慰謝料を決める際に、当事者がどれだけ不倫関係に前向きだったのかも重要な指標になります。

例えばダブル不倫が続いた期間の長さや連絡の頻度などが基準となるでしょう。

またダブル不倫の中でどちらが主導権を握っていたかも重要で、主体的に不倫関係を続けていると慰謝料が増額されることもあります。

慰謝料の額を増やしたいと思っている方は、連絡の履歴などを探ってみるといいかもしれません。

当事者の収入など社会的地位

ダブル不倫をした際の相手方の社会的地位も、慰謝料を大きく作用します。

企業で要職に就いている方や自ら会社を経営することなどで高収入を得ている方は、請求できる慰謝料の金額が多くなる傾向があるのです。

また単純に年収だけで比較するのではなく、年齢差などが大きいことでも慰謝料が増えることもあります。

ダブル不倫が起きた際には当事者の社会的な地位を見てみると、慰謝料の増減が分かりやすくなっているのです。

ダブル不倫で慰謝料を請求する際の注意事項は？

様々な事情によって慰謝料が変動するダブル不倫ですが、請求する際に気をつけるべきいくつかの注意事項をご紹介します。

ダブル不倫だからこそ気をつけなければならない点もありますので、ぜひ最後までご覧ください。

慰謝料の請求に意味がないケースも

ダブル不倫が発覚しても双方に離婚の意思がない場合は、損害賠償の請求を行なっても意味がない場合があります。

不倫の被害者となった方は自身のパートナーに慰謝料を請求できますが、金銭は同一の家庭内で移動するため実質的な利益にならないのです。

また不倫相手側の家庭にも慰謝料を請求することができますが、同時にこちらが請求の対象でもあるため同じく利益はありません。

このようにダブル不倫では慰謝料を請求してもプラスマイナスが0になってしまうケースがあるため、示談で解決する事例も多いようです。

不倫相手と比較して条件が不利なら注意

先述したように、ダブル不倫の際の慰謝料は様々な事項を総合的に見て決定されます。

この際に重要なのが不倫相手の夫婦との差異で、ご自身の婚姻期間の方が短う場合は認められる慰謝料が少なくなってしまうのです。

仮にお互いの夫婦で慰謝料の請求をし合うことになった時に金銭的なダメージが大きくなってしまうため、示談といった穏便な解決をおすすめします。

ただ他にもお子さんの有無や収入面の違いも大きいため、慰謝料請求を検討する際は慎重さも非常に重要です。

お互いにダブル不倫した際の慰謝料|まとめ

職場やマッチングアプリなどで人との出会いも増えましたが、不倫は非常に大きなリスクを持った行為です。

慰謝料としては平均的な100万～300万とされていますが、ダブル不倫の場合はそれぞれ被害者であり加害者になってしまうため、取れる慰謝料はプラスマイナスゼロとなり、示談で落ち着いてしまう事が多いようです。

また、家庭への影響や、お互いの本気度によって慰謝料は左右されるケースがほとんどとなっています。

ダブル不倫は特に話し合いが大切になる事案ですので、慎重に事を進めたい方は探偵事務所や弁護士を利用して解決するようにしましょう。